相続手続
不動産の所有者が亡くなられたらなるべく早めに相続登記をされることをお勧めします。相続登記には手続きの期限はとくにありませんが、そのまま放置されますと後々手続きが複雑化する可能性があります。
相続登記の必要書類（法定相続の場合）
被相続人（亡くなられた人）に関するもの
・出生から亡くなられた時までの除籍謄本
・住民票の除票
・戸籍の附票（登記簿の住所となくなられた住所が違うとき）
相続人に関するもの
・戸籍謄(抄）本
・住民票
物件に関するもの
・固定資産評価証明書
この他にお客様から私共への委任状が必要になります。
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抵当権抹消手続
住宅ローンの返済が終わりましたら抵当権抹消の手続きを早めにされることをお勧めします。金融機関から渡される書類の中には有効期限があるものがあり、有効期限が切れてしまうと余分な費用や面倒な手続きが発生する可能性があります。また、後々売却や担保の設定をされる場合には必ずこの手続きをしなければなりませんので、早めにされる方がよいでしょう。
必要書類（銀行で渡される書類一式）
・抵当権設定契約証書
・解除証書
・委任状
・代表者事項証明書
この他にお客様から私共への委任状が必要になります。
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会社設立手続
会社は登記することによって成立し、いろいろな活動をすることができます。司法書士はその手続のお手伝いをさせていただきます。
会社設立までの流れ
会社の基本ルールである「定款」をつくります。
具体的には会社の事業の目的や、会社の名前、どこに事業所を置くか等を決めます。
次に作成した｢定款」を公証人に認証してもらいます。
定款は公証人という公務員に認証してもらわないと効力を生じません。
次に出資金を払い込みます。
会社の資本金になるお金です。発起人の銀行口座に振り込みます。
最後に登記申請をします。
審査が終了した後、登記されることによって会社は成立します。
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債務整理
消費者金融会社やクレジット・信販会社からの借金の返済に困ったら、ぜひご相談下さい。事前に御連絡いただければ、１８時以降・土日の面談もお受けいたします。
債務整理の方針として依頼者の方の状況により以下の手続から最善の方法を選択します
任意整理
私共司法書士があなたの代理人となって、債権者と借金の減額や支払方法の変更等の交渉を行います。また、過払金があるときは債権者と回収の交渉をし、できる限り取り戻します。
個人再生
定期的な収入が見込める債務者が負債のうちの一定額について原則３年で分割弁済し、その余の負債についての支払いの免除を受ける手続です。
自己破産
債務者が支払不能に陥ったときに債務者の財産を各債権者に分配し、裁判所による免責の許可を得て債務の支払い義務から免れる手続です。
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